嘉田由紀子議員の質問と、政府の答弁

全国で初めて、滋賀県では、地先の安全度マップ、つまり、一級河川や二級河川、これは施設ごとの安全度ですけれども、農業用水路があふれたり、あるいは下水道があふれたり、場合によっては本当に小さな水路があふれても被害が出るわけですから、全ての出水のもとを一つにまとめた地先の安全度マップ、これを二〇一〇年に知事として示したんですが、このときも大変でした。県議会あるいは市町会、町村会から、こんなの出したら地価が下がると言われながら、それでも、滋賀県では有り難いことに職員が本当に頑張ってくれました。当時、今日の議論になっております下水の内水氾濫も含めて、滋賀県全域で二億円で全域ができたんです。で、滋賀はちょうど百分の一県ですから、二百億円掛けたら全国でできるじゃないかということで、これ常々国の方にも提案をしております。

ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域図やハザードマップの作成に向けた財政的な支援を行っております。さらに、国管理河川では、特定都市河川等から順次内水と外水を一体的に分析する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析…