山口那津男議員の質問と、政府の答弁

防災・減災に関し、内水対策の強化について伺います。気候変動等の影響により、甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど、取組が着実に進んでいます。これまでの事前防災対策による効果も現れています。例えば、今年八月の豪雨災害では、総降雨量では同規模の平成三十年七月豪雨と比較した場合、氾濫等が発生した河川数は大幅に減少しています。一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市等では内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生しました。引き続きハード、ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、八月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通大臣の答弁を求めます。大規模地震に対する災害対応力の強化について伺います。

山口那津男議員にお答えいたします。オミクロン株対策と病床等の確保についてお尋ねがありました。オミクロン株への対応に当たっては、未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考え、水際対策において外国人の入国について全世界を対象に中止するなど、緊急避難的・予防的措置を講じているところです。また、国内感染対策として、全ての国内新規感染者についてオミクロン株の検査を行うことで早期探知に全力を尽くしており、引き続き強い危機感を持って必要な対応を行ってまいります。病床の確保については、先般取りまとめた全体像に基づき、今後、感染力が二倍となった場合にも必要な方が確実に入院できる体制整備を進めてきており、既にこの夏に比べて三割、一万人増の約三万七千人が入院できる体制を確保しました。医療人材についても、都道府県において、病床確保と併せて応援派遣を調整し、結果、全国で約二千の医療機関から医師約三千人、看護…