山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

逆に、おととしの西日本豪雨では内水氾濫が起きまして、堤防ができるかわりに内水氾濫が起きたということで、被害が多くありました。そのために、いち早く住民に避難を促すために、ソフト対策に福知山は頑張っておられます。避難勧告は決定三十分以内に出すのがポイントであるというふうに言われておりますし、防災行政無線、サイレンや緊急速報、消防メールなど、複数の情報伝達手段への入力作業を軽減するために、一回の入力で一斉送信できる、災害時情報伝達の一斉送信の整備という仕組みを普及促進させる必要があるというふうに福知山市は言っております。

緊急防災・減災事業債は、防災情報システムの整備など、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としており、令和二年度までを事業期間としております。これに対しまして、地方団体からは事業期間の延長を求める要望をいただいております。このため、まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組むことができるよう、来年度末までに建設事業に着手した事業について、今回、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることといたしております。その上で、令和三年度以降の本事業のあり方につきましては、地方団体の取組状況や御意見なども十分お聞きして判断してまいりたいと考えております。