小林正夫議員の質問と、政府の答弁

一つ目は、平成二十九年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業の汚水施設の改築については排出者が負担すべきとの考えの下、国による支援は未普及解消と雨水対策の重点化の方向が示されました。仮に下水道施設の改築に対する国費がなくなった場合は、今後人口減少が本格化する中で著しく高額な下水道料金を徴収せざるを得なくなる、また、下水道使用料の大幅な引上げについて市民の理解が得られず施設の改築が進められなくなった場合は、当然道路の陥没だとか下水処理の機能に大きな問題を起こして、結局トイレも使用できない、こんなような状態が生じて、市民生活に重大な影響があるおそれがあると私は思います。

下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全など、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割の高いインフラであるというふうに認識をしております。このような下水道の役割を踏まえまして、未普及対策事業、雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金などにより重点的に支援しているところであります。一方、委員御指摘のように、今後下水道施設の老朽化の進行が見込まれることから、計画的な点検などの適切な維持管理により、改築更新に係る事業費の平準化あるいはその低減の取組を推進するとともに、地方公共団体からの御要望も踏まえ、引き続き社会資本整備総合交付金などにより適切に支援をしてまいりたい、そのように考えております。