伊東信久議員の質問と、政府の答弁

大阪府泉佐野市のりんくう総合医療センターでは、親が育てることができない赤ちゃんを受け入れる赤ちゃんポストの新設を進めています。様々な事情や困難を抱え、妊娠、出産時の行政サービスが届きにくい方々がおられます。本法案により、妊婦健診の負担軽減などを図ることで、経済面、精神面で切れ目のない健診、産後支援体制が構築されることが期待されますが、こうした行政サービスを様々な事情を抱えた妊婦さんに着実に届け、安心して子供を産むことができる環境を整備するためにどのように取り組むのでしょうか。総理に伺います。冒頭に申し上げたとおり、本法案は、国民負担を軽減し、医療保険制度に対する国民の理解と納得を高める、連立政権の社会保障制度改革の第一歩であり、大変重要な改革です。しかしながら、国民医療費が毎年増加を続けていることを踏まえれば、改革は継続すべきです。

伊東信久議員の質問にお答えいたします。現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書の内容も踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてのお尋ねがございました。今回の見直しに当たっては、必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長…