水戸将史議員の質問と、政府の答弁

そもそも、なぜこういう赤ちゃんポストの必要性が出てくるかということは、当然、望まない妊娠と出産に直面する女性がいるということであります。そうした妊婦を支えるには、相談ということだけではなくて、やはり、周囲に知られたくないという妊婦を支援する仕組みが必要じゃないか、そういう必要性のことも指摘がされております。また他方では、匿名で預けることのできる仕組みが、逆の意味で医療機関にかからない危険な出産を誘発しているのではないかというような指摘もございます。この赤ちゃんポストを先駆的に始めた、先ほど言ったドイツ、二〇〇〇年からスタートしているんですが、もう既にこの制度は廃止が勧告されております。しかし、勧告されているだけでありまして、まだ続けている部分もありますけれども、そのかわりに、二〇一四年から内密出産制度がスタートしております。母親の匿名性を担保しながら、医療機関で安全に出産できる仕組みです。

ドイツでは、妊婦が匿名での出産を希望する場合に安全に出産できるよう、その身元を記録した出自証明書を妊娠相談所が発行した上で、医療機関において匿名で出産できる内密出産制度が、平成二十六年五月から施行されていると承知をいたしております。匿名出産につきましては、子供の出自を知る権利をどう考えるか、また戸籍上の取り扱いをどうするかなど多岐にわたる論点がありまして、幅広い議論が必要な課題であると考えておりまして、ドイツでの制度の評価を注視していきたいと考えております。厚生労働省としては、妊娠に悩む妊婦を早期に把握して、必要な支援につなげることが重要だと考えておりまして、女性健康支援センターにおいて匿名での相談を受け付けるとともに、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っているところでございます。引き続き、こうした相談体制の整備や周知に取り組んでまいりたいと思…