山下芳生議員の質問と、政府の答弁

私は、政府が、村山談話の核心的内容である植民地支配と侵略への痛切な反省の態度を堅持すること、日本軍慰安婦問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことが大切だと考えますが、いかがですか。戦後七十年間、日本が戦争によって一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、特に戦争を放棄した第九条があったからだと思います。ところが総理は、この世界の宝ともいうべき憲法九条の解釈を勝手に変更し、集団的自衛権行使容認を柱とした法案の準備に入っています。それは、この間の国会論戦で明らかになったように、アフガン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援する、すなわち、海外で戦争する国づくりにほかなりません。戦後の日本の歩みを否定する安保法制の整備は絶対にやめるべきです。

安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。慰安婦問題については、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりません。同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。安全保障法制の整備についてお尋ねがありました。我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んでまいりました。これは、時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念の…