重野安正議員の質問と、政府の答弁

これを機会に、戦後五十年村山談話及び〇二年日朝平壌宣言を踏まえて、積極的、主体的に日朝の国交正常化交渉を進め、両国間の戦後を終わらせ、核、ミサイル、拉致問題の解決を図るべきではありませんか。戦後五十周年の終戦記念日に当たっての村山談話をしっかりと新しい政権の中に受け継いでいただきたい、このように思いますが、総理のお考えをお聞かせください。次に、海上自衛隊による給油活動について質問します。総理は、インド洋で補給支援活動を行っている補給艦の派遣について、根拠法の延長は行わないことを明言されました。新政権のもとでは、自公政権下でのまず自衛隊ありきの国際貢献のあり方を転換し、平和国家にふさわしい、非軍事、文民、民生分野での貢献を軸に検討すべきと考えます。総理の見解を伺います。

北朝鮮問題及び村山談話についての御質問でございます。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決していかなければなりません。そのことによって、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針に変わりはございません。そして、拉致問題に関しては、当然これは許しがたい行為でありますので、私を本部長とする新たな拉致問題対策本部を先般設置いたしたところでございまして、すべての拉致被害者の生還を実現したい、そのために、考え得るあらゆる方策を用いて一日も早い解決を目指してまいりたいと思います。あわせて、核、ミサイル問題も許しがたい話でございます。北朝鮮に対しては、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることが、みずから、彼ら自身の利益になるということを何としても理解させてまいらなければならない。そのためにも、国連安保理決議一八七四などに基づいた措置を我が国も、国際的な環境の中で、さらに我が国独自の措置も行いな…