中村裕之議員の質問と、政府の答弁

しかし、残念ながら、正門前に大きな電柱がございまして、写真を撮ってもどうもその電柱が絵にならないということで、町議会でも問題になりまして、その電柱の地中化について今お願いをしているところなんですね。そういう状況にある中で、法律の方も準備をされているところでありますが、今回、特例措置として、無電柱化の推進に向けて税制上の応援をする措置が設けられたと承知をしております。この措置についての内容と期待される効果について、総務省からの見解をお伺いしたいと思います。

無電柱化論は、ずっと、二十数年来にわたって、景観とかいろいろなことから続いてきたわけでございますが、とりわけ東日本大震災において、電柱の倒壊による緊急車両等の通行が阻害され、被災者の救助や救援物資の輸送に支障が生じたことから、こういった事態を未然に防止するには無電柱化の促進が重要であるという観点で、今回の改正案において、無電柱化促進のための固定資産税の特例措置を創設することといたしました。具体的には、防災上の重要な道路として、都道府県が地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路、昔は啓開道路と言っておったわけでありますが、こういう啓開道路に指定されたものについては、無電柱化のために新設した電線等に係る固定資産税の課税標準を、最初の四年度分、価格の三分の二としたところであります。なお、道路法に基づき電柱の占用禁止区域として指定された道路については、新たなる電柱の占用は許可されないわけでありま…