佐々木真琴議員の質問と、政府の答弁

まず一点、道路についてなんですけれども、津波被害に限って言った場合は、津波浸水エリアにおいて、必ずしも近くに十分な高台や避難所があるということではなくて、実際に私の町では、高規格道路を使って別のエリアに避難するという避難訓練をしたりですとか運用を行っていたりもします。そういった、現場では、避難所だけではなくて、やはり道路というものは、道路そのものが避難機能を背負っている、担っているという実情もあるというふうに、地域に暮らす中では非常に感じていたところです。一方で、高規格道路、三陸沿岸でいえば三陸沿岸復興道路という、我々、三陸道と日頃呼んでいる道路がございますけれども、そちらが、フルインターではないので、インターチェンジの有無や、場所によってそれが避難時に使えるかどうかというところですとか、どれだけ時間が避難にかかるかというところでも差が生じているという課題もあります。

避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進するといったようなこと、またさらには、市町村は、地域特性などを踏まえて、避難場所、避難路の指定を含めて津波避難計画を策定して、住民に周知するというようなことが盛り込まれてございます。防災庁におきましては、このような各種計画などにおける国土交通省を始めとする各府省庁の施策が着実に実施されますように、勧告権も背景に働きかけを行うなど、実効性のある防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。