中西祐介議員の質問と、政府の答弁

下水道、道路、トンネル、橋梁、河川管理など、今後二十年間に建設から五十年以上経過する割合が加速度的に増加する中、社会インフラ整備は国と自治体が緊密に連携した中長期の整備実行計画を責任を持って進める必要があります。特に、成長型経済への転換を目前にする今、デフレ経済時と異なる観点を持つべきと考えます。単純計算で二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要となります。加えて、直近十年間で建設資材物価指数は約四割増しとなっています。整備に時間を要するほどコスト上昇し、結果、整備期間の長期化や遅滞、新規事業化の先細りなど、強く懸念する声が地方現場にあります。実際、近年、コスト高騰により自治体の公共工事の入札不調が全国で頻発しており、議会で当初計画を否決されたり、サイズダウンを迫られるなど、実情の改善を求める声は非常に多く上がっています。

災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員を含めた人員体制確保に今後も最大限努力してまいります。一方で、市町村において人員不足が深刻化する中で、的確なインフラメンテナンスを確保することが必要でございます。このため、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを推進するとともに、技術職員の確保に向け、インフラメンテナンス国民会議を通じ、メンテナンスの重要性などを広く啓発してまいります。さらに、第一次国土強靱化実施中期計画において、今後の資材価格、人件…