西田昭二議員の質問と、政府の答弁

次に、原発立地振興法では、原発周辺の地域振興のための道路や港湾などの設備の整備に当たり特例措置が講じられているところでございますが、道路整備に当たって、特例の対象となるには、集会所から避難所までを結ぶ国道、県道までの避難道路であること、拡張、拡幅が必要などが条件となっており、立地自治体にとっては少し高いハードルになっていると考えているところでございます。私の地元の自治体からも、過疎債の枠が制限されている中で、できるだけ道路の整備について原発立地振興法の適用を受けたい、地域振興のための道路整備の採択条件について緩和を望むという要望も出されているところでございます。本法律の地域防災への配慮という観点からも、立地地域への支援措置の拡充は大変重要なことだと考えているところでございます。

原子力立地地域特措法は、防災に配慮しつつ地域の振興を図ることを目的としておりますから、この支援措置につきましても、立地自治体にとって分かりやすく活用しやすいものであることが重要と認識しております。他方、今回の法案につきましては、まずは現行の支援措置を延長することを優先するとの観点から提出させていただいている状況でございます。原子力立地地域特措法の今後の運用につきましては、委員御指摘の趣旨も踏まえつつ、立地自治体の御要望や御意見によく耳を傾け、一層の情報提供など、立地自治体に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。