小川淳也議員の質問と、政府の答弁

これは、もう副大臣始め皆様、御理解だと思いますが、背景だけ改めて、もうさんざん議論になっていますけれども、その海峡横断道路については、この関門海峡以外にも、東京湾、伊勢湾、紀淡海峡、豊予、それから島原天草を含めて六つ議論の俎上に上がっていました。そして、ガソリン国会、〇八年でしたけれども、暫定税率あるいは道路財源の一般財源化が相当議論になったときに、厳格に、高規格道路を含めて見直すという方向感をにじまされました。それ以降なんですよ、この調査費をつけなくなったのは、〇八年。それが突如として、一七年に復活しているわけですね。しかも、五つのほかの港湾道路は度外視して、この下関海峡だけなんです。そこに、いかにも不自然だという疑いの目が向けられているところに、例の発言があったわけです。という一連の、これも情況証拠といえば情況証拠なんですが、極めて怪しい経緯をたどっています。

このようなことを踏まえて、下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保という観点で、ほかの五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識をしております。この中で、平成二十八年度の国会での議論におきましても、この当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法も含め、地域で検討をしていただいて、ゼロベースで必要性を再整理していくという旨を、国土交通大臣よりも、当時答弁をしているところでございます。それから、三点目でございますけれども、今般の調査を踏まえて、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価、この各段階で、整備の是非についてこれから判断をしていくことになります。道路調査の着手が必ず事業化につながるものではございません。直轄調査に着手した後も、都市計画決定もされて、長時間事業化に至っていない事業がございます。