堀井学議員の質問と、政府の答弁

バス転換を決断することで、例えば、高規格道路、五年前倒し開通され、利便性が今より充実する、こうした交渉はＪＲ北海道にはできないということになります。国土交通省全体、国全体で地方を守るという責任のもとで、地方創生や一億総活躍社会につながるものとならなければならないと考えております。地方路線、公共交通を維持することで地方の負担がふえることは、政府の取り組みと相反するものとなりかねません。そこで、主導権をＪＲ北海道ではなく国に変える提案をさせていただきました。国鉄に戻れという意味ではないのであります。国が交渉の先頭に立って、地方公共団体、地域住民に寄り添って対応していただきたいのであります。これは、ＪＲ北海道のより一層の収支改善を進め、経営を安定化させるため、地方の持続可能な公共交通のあり方に対する提案だと思っております。