天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

物価や賃金の上昇率から被保険者の減少率や寿命の延び率などを加味したマクロ経済スライドによる調整分を差し引く、それが現在の年金です。つまり、年金の給付水準は少子高齢化の傾向がある中において物価の伸びより抑制されます。令和七年度に関しては、前年度の物価上昇率は二・七％でした。ところが、それより低い賃金上昇率二・三％からマクロ経済スライドによる調整分〇・四ポイントを差し引いた上で基礎年金を一・九％引き上げたとしているのです。しかし、物価上昇率と比較すれば、〇・八％分抑制されています。これは、国民からすれば実質的な目減りです。厚労省が実質的な価値が保障された年金を受給できるとの説明は大うそになります。国民をミスリードしていると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

毎年度の年金額の改定ではマクロ経済スライドによる給付調整を行っておりますが、これは将来の給付水準の確保のために長期的な年金財政の中で期間を定めて実施している措置でございまして、賃金であったり物価の変動に基づき年金額を改定することが基本であることから、そうした制度趣旨を紹介しているものでございます。その上で、マクロ経済スライドが早期に終了し、賃金や物価に基づく本来の年金額改定が行われることは重要であると考えておりまして、政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すとともに基礎年金の給付水準の確保に努めてまいりたいと考えています。