柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

参議院に送付された修正案では、四年後の財政検証の結果、老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドの終了の一致のための法制上の措置を講じることとなっております。五年後に先送りされたとはいえ、基礎年金のマクロ経済スライドが二〇五七年まで続く想定であるということを踏まえれば、これ確実にこの要件に当たることになるだろうというふうに思います。しかし、本当にそれでよいのかという疑問を持っています。この厚生年金の積立金の運用に関する規定である厚生年金保険法第七十九条の二では、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のためとあります。

なお、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る措置につきましては、基礎年金は国民年金のみならず厚生年金の受給者を含む全ての方に共通する給付でありまして、多くの方が基礎年金だけでなく厚生年金を受給されている中、令和六年財政検証でも、実質ゼロ成長ケースを見込んだ、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、厚生年金の受給者も含めて若い世代ほどその恩恵は大きいと見込まれていることから、この措置は厚生年金保険の被保険者の利益のためにもなっていると考えているところでございます。