福岡資麿の答弁

令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、今回の改正法と同様の適用拡大を織り込みますと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担については二〇三八年度から発生し、その規模は、当初二千億円という額から徐々に増加していきまして、二〇五二年度には約二兆円程度となる見通しとなってございます。ですから、来年度から直ちに国庫負担が増えるというものではございません。その上で、年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の皆様の関心が高い一方、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合があります。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省のホームページであったりＳＮＳにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、丁寧な広報により一層努めてまいりたいと思います。