田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

マクロ経済スライドの調整期間が、二〇〇四年の財政再計算で、当時の経済情勢で試算した結果、厚生年金と基礎年金の調整期間は一致しました。それ以降は、経済前提が変化したために一致していません。前々回の質問で、ここを確認しました。その上で、再度質問するんですが、マクロ経済スライドの調整期間の乖離は、その後、二〇〇九年の財政検証では、基本ケースで、二〇一九年に十九年の乖離ができる。二〇一四年の財政検証では、どのケースでも、おおむね二十年の乖離となる。二〇一九年の財政検証でも、二十年から三十年近い乖離となる。そして、二〇二四年の財政検証でも、十三年から三十年近くの、厚生年金と基礎年金との乖離が生じるとしているんです。経済成長が高い前提では、調整期間の乖離は縮小する方向に働きます。基礎年金の調整が、厚生年金に比べて十年から二十年、長期にわたって続くという傾向には変わりがありません。

公的年金制度は、平成十六年の制度改正により、将来の保険料水準の上限を固定し、その範囲内で給付水準について時間をかけて調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入し、制度の持続可能性を確保しております。これは、年金額の多寡にかかわらず、受給者の方に御協力いただくことで、将来世代の負担が過重なものとならないようにする、過重なものとなることを避けながら、将来世代の給付水準を確保するために不可欠なものだというふうに考えています。その上で、基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であると認識しておりますので、今回の法案にも必要な改正内容を盛り込んでおりまして、御審議の内容や次の財政検証の結果も踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講ずることとしたいと思います。なお、低所得の年金受給者の方々に関しましては、年金生活者支援給付金など、社会保障全体での支援も引き続き行ってまいりたいと思います。