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橋本岳議員の質問と、政府の答弁
2024年4月11日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号。「年金のマクロ経済スライドと物価高（年金生活者支援給付金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
消費税の増税、二〇一九年に一〇％になったわけですが、そのそもそものきっかけというのも実はその二〇〇四年の年金制度改革で、マクロ経済スライドの導入とかと並んで、基礎年金の国庫負担割合の引上げというのがありまして、これで二兆五千億円ほどの財源が要る、どうしようという話になったんですが、当時の小泉政権はそこに目鼻をつけないで終わっちゃいまして。どうしようどうしようと言っているうちに何年かたってしまいまして、ようやく、二〇〇九年三月のところに所得税法一部改正案成立というのが年表に出ていますが、ここで消費増税などの抜本改革について、ようやくこの頃、やりましょうみたいなのが決まった。このときに少子化対策ということも書いてあるので、ようやく少子化に対する財源の話がここで出てきたなということかと思っております。これは麻生内閣のときですが。
答弁
この質問は「年金のマクロ経済スライドと物価高（年金生活者支援給付金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣 加藤鮎子）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。