大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

マクロ経済スライドが課されている年金生活者もインフレ課税の影響が大きく、高齢者層が主な顧客である産業分野も影響を受けます。年金生活者対策及びそうした産業分野への対策について、総理の所見をお伺いします。減税に加えて、直接給付も政策の選択肢となります。国民民主党は、地方創生臨時交付金を含む地方への各種交付金による直接給付も提案しています。総理の所見をお伺いします。六月に閣議決定された骨太の方針では、家計金融資産を開放し、資産運用立国実現によって現預金偏重の家計金融資産を投資に振り向けると記されています。所信でも、金融資本市場の変革に取り組むと述べ、資産運用業とアセットオーナーシップ改革をうたっていますが、これらに関して二点付言いたします。第一に、家計金融資産の九五％以上は円建てです。円安傾向の中で、資産運用を企図して外貨資産に投資する家計にとって、円安は資産形成にはプラスです。

大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢への対処方針及び岸田外交の意味についてお尋ねがありました。ウクライナ情勢について、我が国は、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を引き続き強力に推進していきます。イスラエル・パレスチナ情勢については、我が国は、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期鎮静化や人質の即時解放、一般市民の安全確保、人道状況の改善などに向けた外交努力を続けていきます。政権発足時、私は、岸田外交の在り方について、まず一つは我が国の平和と安全、さらには二つ目として、普遍的価値を守り抜き、そして三つ目として、地球規模の課題に向き合って国際…