岸田文雄の答弁

年金については、マクロ経済スライド等により、長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で着実に支給をしてまいります。一方、物価高への対応については、年金受給者を含め、住民税非課税世帯への五万円給付など、きめ細かく対策を重層的に講じてまいりたいと思います。そして、消費税減税についてお尋ねがありました。足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持ってきめ細やかな対応を行ってまいりました。特に、家計への影響が大きい低所得者、低所得世帯に対しては、昨年六月から、低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円を給付し、昨年十月頃から、住民税非課税世帯への五万円給付が開始され、現時点で対象世帯の約九割に、失礼、約七割に給付金が支給されるなど、重層的な支援策…