早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

この事態に、政府・与党は白紙ベースで見直すようですが、マクロ経済スライドによって長期にわたり基礎年金の減額が続くことを踏まえ、四月からの年金支給額が引き下げられる要因である、年金カット法で導入された年金給付の抑制を強化する改定ルールは間違いであったと岸田総理は認め、撤回するのが先なのではないでしょうか。五千円の給付に充てる予算があるなら、コロナ困窮労働者給付金法案など、困窮家庭に対する給付に回すべきではないでしょうか。以上二点、総理に伺います。さらに、この緊急経済対策の四つの柱に、あらゆる選択肢を排除することなくと書かれておりますが、あらゆるとは、消費減税や、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費、教育費についての支援の拡充も含まれるのでしょうか。総理に伺います。そもそも、現下の原油価格、物価高騰の事態は、コロナ予備費をへ理屈で流用してお茶を濁すレベルではありません。