海蔵伸一議員の質問と、政府の答弁

教員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うには、教職員の配置増と処遇改善、部活動の地域展開、外部人材の活用を含めた負担軽減など、改正給特法を踏まえた取組を行い、学校の働き方改革を進める必要がございます。現在、中学校三十五人学級の実現などを盛り込んだ義務標準法の改正案が衆議院に提出されていると承知しております。学校現場が混乱したり、子供たちが困ったりすることのないよう、年度内の成立を強く求めたいと存じます。また、働き方改革の進捗状況の把握も不可欠です。政府は教育委員会を通じて時間外在校等時間を把握するとしておりますが、この調査は、持ち帰った業務の時間は含まれないなどの問題が指摘されています。実態を正確に把握できる教員勤務実態調査を速やかに行い、給特法を更に見直す必要がないか、検討をお願いいたします。以上を申し述べ、意見陳述といたします。ありがとうございました。