河井昭成議員の質問と、政府の答弁

公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられているという状況になっています。

令和七年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度の下、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしているところであります。公立幼稚園の教諭の給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較いたしますと、約三・五万円上昇をしておりまして、改善率は約九％となっております。このように、公立幼稚園の教諭についても処遇改善がなされているものと考えているところであります。文部科学省としては、引き続き、各自治体の実情も踏まえながら、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたい、そのように考えております。