望月禎の答弁

当時の、昭和四十六年の給特法の制定時の政府委員の答弁、我々も全部確認してございますけれども、例えば、人事院の意見の申出に基づいて給特法を制定をしたわけでございますけれども、その答弁を、何回も人事院の総裁が繰り返している答弁をちょっと御紹介いたします。例えば、超勤手当制度をやめたからそれに見合うものとして今度の調整額をここで設けたようなものでは決してない、包括的に勤務そのものを再評価してというところは、勤務時間を超越した形での評価であり、また措置である。例えば、ほかにも、これは勤務時間の内及び外を通じての先生方の勤務の実態を再評価いたしまして、そうしてこれを一括して調整額四％に相当させる等々、私ども、給特法制定時の国会審議においてもこの旨を示されているところでございまして、説明を変えているというものではないと思ってございます。