赤池誠章議員の質問と、政府の答弁

今回の給特法改正案は三本柱となっております。第一は学校における働き方改革の一層の推進、第二は組織的な学校運営及び指導の促進のため主務教諭の設置、第三は教師の処遇改善であります。まず、学校における働き方改革の一層の推進とありますが、これをどういう意味で使っているのか。理念、目的は文科省はどういう意味で使っているのか。また、文科省が学校現場における業務改善のためのガイドラインを出してはや十年がたつわけであります。そして、令和元年度に、前回、給特法の改正を行って、変形労働制の導入、第七条に教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の作成等の規定を作ったわけであります。その後の進捗状況と課題、これがなかなか進まない、その原因をどう文科省は考えているのでしょうか、それが今回の法改正とどうつながっているのか。

その上で、令和元年の給特法の改正におきましては、在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底等を求める指針を策定するなどし、教育委員会や校長等が教師が働く時間を適切に管理する仕組みを促してきたところでございます。その結果、教師の時間外在校等時間を減少させることができてはいるものの、依然として長時間勤務の教師も多く、教育委員会や学校における取組状況にも差が見られるなどの課題もございまして、これは教育委員会や学校間での課題の状況や取組の意識に違いがあることなども原因ではないかと考えられるところでございます。しかしながら、そうであるとしても、全ての教育委員会や学校におきまして働き方改革を自分事として着実に進める必要があるため、今回の法改正では、御指摘いただきましたように、全ての教育委員会が首長や地域の協力を得て働き方改革の推進に関する計画の策定及び実施状況の公表等を行うなどの仕組みを構築…