末松信介議員の質問と、政府の答弁

今の給特法、昭和四十六年の五月二十四日の成立でありますから、佐藤栄作内閣の下であります。今、学校の現場とか、あるいは家庭環境、社会労働環境も随分変わってまいりました。そのことを念頭に置いて議論をしていくこれから必要があると思うんですけれども、教師の誠意と熱意だけにこれ頼っているだけではもう教師が潰れてしまいます。日本の学校教育は維持していけなくなると思うんですけれども、そういう御懸念があります。そこでお尋ねしたいんですけれども、令和五年の五月に自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会が取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であり、その教師の職務の特殊性に基づいた処遇とする必要があるとしました。

昭和四十六年の給特法制定以前は、そうした教師の職務の特殊性等を踏まえて、一般の行政職員に比べて約一割程度高い、一割高い俸給が設定される一方で、超過勤務手当は支給しないとされたところでございますけれども、その後、法的には労働基準法の適用があるために、超過勤務の事実をめぐる訴訟が全国各地で提起されるなどの混乱が生じたところでございます。その中で、そうしたことを踏まえまして、四十六年、昭和四十六年二月に人事院の方から意見の申出がありまして、教育が特に教員の自主性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということを考慮すると、その勤務の全てにわたって一般の行政事務に従事する職員と同様な時間管理を行うことは必ずしも適当ではなく、とりわけ超過勤務手当制度は教員になじまない旨の説明とともに、新たに教職調整額を支給する制度を設け、超過勤務手当制度は適用しないこととする等の必要があるの意見の申出があったわ…