三谷英弘議員の質問と、政府の答弁

我々は、給特法を改正をすることによって教職調整額を引き上げていくという方向でやりたいなというふうには思っているんですが、そこについてはいろいろな意見があることは承知しておりますが、いずれにしても、この三つを、改革を同時に進めていかなければいけないということについては与野党の別はないというふうに理解しておりますし、しっかりと同じ方向を向いていけるというふうに思っています。だからこそ、この三つの改革、働き方改革、それから処遇の改善、そして教職員の定数の改善、これを一体的に進めていくことに向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。

過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出することにしております。学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一層一体的、総合的にしっかり進めてまいります。