あべ俊子の答弁

また、委員がおっしゃるように、教職調整額を段階的に一〇％ということとともに、教師の職務、勤務状況に応じた処遇、また学校担任の手当の加算などを図るところにしているところでございますが、教師の処遇改善を始め、教師を取り巻く環境整備のための所要の経費を計上するとともに、給特法を本国会に出させていただきます。またさらに、やはり委員がおっしゃるように、働き方改革については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務のいわゆる効率化が図られてきたところでございますが、教育委員会、学校における取組状況に差が見られるという課題が今あるところでございまして、文部科学省といたしましては、毎年度のフォローアップを実施するとともに、まさに委員がおっしゃる三分類の位置づけを、見直しを含めまして検討いたしまして、学校以外が担うべき業務を始め、地域や首長部局との連携により見直しをしっかりと進めてまいります。