今枝宗一郎議員の質問と、政府の答弁

会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手）ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。人づくりに最も重要なことは、教育の質であります。教育の質の向上なくして我が国の発展はありません。

このため、今般の給特法等の改正を通じて、全ての教育委員会に対し、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や当該計画の実施状況の公表を行っていただくこととするとともに、学校、教師が担う業務の精選や役割分担の見直し、校務ＤＸの加速化、標準を大きく上回る授業時間数の見直しや教育課程の柔軟化などの取組を進めてまいります。次に、コミュニティースクールの推進についてお尋ねがありました。学校や地域、子供たちを取り巻く様々な課題の解決や、教職員の負担軽減のためには、地域と学校との連携、協働が重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進をしており、具体的には、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置推進、また、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣、全国フォーラムや説明会を通じた好事例の…