あべ俊子の答弁

文科省といたしましては、今回の給特法の改正をお認めいただいた後、この文部科学大臣が認める指針を改正をいたしまして、御党から御提案をいただいております学校、教師が担う業務に関わる三分類の内容を位置づけるなど、働き方改革推進に関わる国としての方針を明確にお示ししてまいります。各教育委員会におきましては、この指針に即して計画を策定し、設置者として働き改革を更に進めるための総合的な取組を実施していただきたいと考えておりまして、国としても必要な支援に努めてまいります。