山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

今回の給特法の改正により、教職調整額を基本給にしっかり上乗せしていくという取組だと承知しております。この背景には、現在の大変厳しい教員を取り巻く環境があり、それに対して何とか手を打っていきたいという文科省の決意の表れでもあるというふうに承知しております。やはり、様々今までも議論されておりますように、一番の問題は教員不足でありまして、その状況は年々厳しくなっており、現場の教員の皆さんが悲鳴を上げておられます。私の地元高知でも、小学校で教頭先生が担任をするのは当たり前、前は十月ぐらいからでしたけれども、もう今は四月の当初から教頭が担任をしたり、昨年は校長先生が仕方なく臨時的に授業を行うといったこともありましたし、一学年二クラス、一人の先生が休まれて、新しい先生が来ないので、二クラスまとめて見ているといった、そんな非常に厳しい状況も出てきております。

昨年十二月に公明党よりいただいた御提言などを踏まえ、今般の給特法等改正法案におきましては、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための学級担任への義務教育等教員特別手当の加算といった内容を盛り込んでおります。さらに、令和七年度予算におきましても、今後四年間で計画的に推進することとしております、小学校における教科担任制の四年生への拡充や、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充の初年度分や、小学校六年生における三十五人学級の整備などのため、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善を盛り込むとともに、教員業務支援員の単価の引上げや、副校長・教頭マネジメント支援員の配置拡充などの支援スタッフの充実に必要な予算を盛り込んでおります。文部科学省…