高橋英明議員の質問と、政府の答弁

次に、給特法の調整額、これを見たときに、第一感想なんですけれども、随分しみったれているなと思いました、やはり。皆さんも思っていると思いますけれども。四パーから一〇パーを六年かけて、一％ずつというのは、これはどういうことだろうなというふうに思いましたけれども、経緯に関してはこれまでの質疑で何となく分かりましたけれども、もう一回聞きたいんですけれども、何で段階的に上げていくんでしょうかね、この理由をお聞かせください。

教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％とし、それを、給特法の附則において一％ずつ段階的に引き上げていくこととしてございます。これは、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といった他の施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして、六年間で改善することとしてございます。なお、令和六年の人事院勧告では、一般行政職全体につきましては平均三・〇％、初任給については一二から一三％程度の改善が図られてございまして、さらに、教職調整額に加えて、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算でありますとか、主務教諭の設置に伴う新たな級の創設など、処遇改善につながる他の様々な措置も講ずるところでございまして、それを総合的に勘案し…