佐々木ナオミ議員の質問と、政府の答弁

昨年の財務省と文科省との大臣合意において、給特法、教職調整額の在り方については、時間外在校等時間が月二十時間程度に達成するように課題の整理を行うとしており、今後五年間で時間外在校等時間を三十時間程度に縮小するという目標を掲げられました。令和四年度の教員勤務実態調査によると、時間外在校等時間は小学校で月約四十一時間、中学校で約五十八時間となっています。そこで、まず確認の意味で、この五年間の具体的な工程があるのか否か、どうやってその目標を達成していこうとしているのか伺います。

今、佐々木先生から御紹介ございましたように、年末の大臣合意におきまして、処遇の改善とともにしっかり学校の働き方改革を進めていくということを両輪としてしっかり進めていくとあります。時間外在校等時間を減らしていく手だてというのは、これは何も一点だけで行っていくというよりも、教職員の要は定数の問題、それから教師が教師でなければできない仕事に従事していただけることができるような支援スタッフや、あるいは地域の協力、それから首長との連携協力、これが必要でございます。今後五年間で三十時間程度にしていきましょう、これはかなり地域でもそれぞれの状況は違っておりますので、一律に、我々が地域の状況を無視して、時間だけを目標にして下げていくということではないのでございますけれども、我々としては、やはり今よりも確実に時間外在校等時間を減らして、そして働きやすさを実感できるような環境にしていくことが大事だと思ってい…