高橋永議員の質問と、政府の答弁

超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。

時間外在校等時間につきましては、給特法第七条に規定する指針において定めてございますが、正規の勤務時間外において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間も含まれているものでございます。この時間外在校等時間の上限に関しましても指針において定めているところでございまして、これを削減していくことを一つの、時間の削減だけではなく働きやすさを確保するという、いろいろなことを総合していきつつも、この時間外在校等時間の上限に関しても、多くの学校で上限である四十五時間以上になっているという状況もございますので、それを改善していこうというところの目標を定めているところでございます。