山本大地議員の質問と、政府の答弁

直接お話を聞く機会、かなりございまして、今回の給特法の改正によって調整額を引上げされることについてどう思うかということを聞くと、皆さん、もちろんありがたいと賛成をされているところでございます。ただ、やはり一方で、もう本当に生の声といたしまして、教師の方々からは、教職の魅力を高めるとともに、子供たちに対して質の高い学びを提供していくためには、処遇を改善すること、それがやはり一番声で出てくるところでございます。これまでの教職員に対する働き方改革、今日も朝からたくさん質問ございましたが、改めて、成果とそして課題、これをもう一回分かりやすく説明していただきたいというふうに思います。

文部科学省といたしましては、これまで、令和元年の給特法改正を踏まえまして、文部科学大臣が定めることとした指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として、教師の在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底を求めた上で、業務の仕分を行いました、いわゆる三分類に基づく業務の精選、見直し、部活動の活動時間等の適正化を推進するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充、学校のＩＣＴ環境の整備、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進などに関する様々な施策を推進してまいりました。その学校あるいは教育委員会の努力がございまして一定程度の改善は図られてきたところではございますが、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましても、時間外在校等時間が減少する状況は見られるものの、依然として、やはり時間外在校等時間が長い教師もまだいる、そして、教育委員会や学校における取組状況にも差が見…