大椿ゆうこ議員の質問と、政府の答弁

最近、中教審は、給特法の教育調整額を現行の給料月額四％を一〇％に引き上げるという素案を打ち出しました。かつて私は教職員を組織している労働組合の役員として働いていたことがあるんですけれども、文科省交渉を毎年のようにやっていました。もう本当に毎年毎年やっても進展がない、毎年同じ回答、そしてつれない回答というのがもう何十年も続いていた中で、ようやく文科省も重い腰を上げてこの給特法の問題に取り組み始めたのかなというところは一つ前進だと思うんですが、教育調整額を四％から一〇％に上げたところで、私はこれ、定額働かせ放題を固定化するだけだというふうに思っていますけれども、その認識を文科省の参考人の方、お答えいただければと思います。

教育現場の長時間労働についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省といたしましては、学校における働き方の改革を含め、教師を取り巻く環境整備のために、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進するということが必要であると認識をしているところでございます。先ほど御指摘のございました中教審、中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、教職調整額の引上げなど教師の処遇改善のみならず、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、また、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充など学校の指導、運営体制の充実など、学校における働き方改革の実効性の向上等のための総合的な取組が提言をされているところでございます。文部科学省といたしましては、この審議のまとめも踏…