吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

私たちは、本年六月に、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を衆院に提出しました。現在、学校現場では、教職員の過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化し、休職者の増加や教職員希望者の減少などによって、深刻な教員不足に陥っています。ついては、事実上、残業代がほとんど払われず、長時間労働の原因となっている給特法を廃止して、教員の業務量削減や教職員の確保をすべきです。岸田総理、この法案を、与野党協力して成立させようではありませんか。私は、二週間に一度、国政報告を行っておりますが、毎回御参加者に伺います。異次元の少子化対策、何がありますかと聞くと、会場はしいんと静まり返ってしまいます。そう、国民にはぴんときていないのです。結婚を望む人が結婚を決める際の重要な要素の一つは収入ですが、岸田総理には賃金アップの決定打がありません。

給特法の在り方については、今後、具体的に検討していくべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に議論が進められているものと承知をしております。御指摘の議員立法による提案については、まずは国会において議論いただくべきものであると考えております。政府としては、教育の質の向上に向け、働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、育成支援、こうした取組を一体的に進めてまいります。賃上げや中小企業支援についてお尋ねがありました。賃上げは、言うまでもなく岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる、こうした経済を目指してまいります。そのためには、賃金や投資までカットしてきたコストカット型経済から完全脱却を実現することが必要であり、思い切った供給力の強化を集中的に講じてまいります。賃上げ税制の強化などの措置を講ずると…