永岡桂子の答弁

文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、また支援スタッフの充実など、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。こうした中で、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、そしてその結果等を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。私といたしましては、教育の質の向上に向けて、処遇の改善を始め、働き方改革、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。