永岡桂子の答弁

調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果などを踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。また、調査結果を踏まえた検討の方向性につきましては、検討結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難でございますが、まずは、速報値の公表を見据えまして必要な情報収集など検討のための内部の準備、これを進めてまいるところでございます。