藤原章夫の答弁

文部科学省においては、令和元年の給特法改正を踏まえ、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、小学校の高学年教科担任制の推進等のための教職員定数の改善、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、また、例えば午前五時間授業の導入などといった教育課程の編成上の工夫などに関する取組事例の展開、また部活動改革やコミュニティ・スクールの導入促進、地域学校協働活動との一体的な推進などによる地域の方々による学校支援の充実と、こうした施策を総合的に講じているところでございます。今後でございますけれども、本年度、勤務実態調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえながら、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討してまいりたいと考えております。