末松信介の答弁

文部科学省といたしましては、改正給特法に基づきまして令和二年一月に策定をしました教職員の勤務時間管理に関する指針におきまして、ＩＣＴの活用やタイムカード等による客観的な勤務実態の把握を求め、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しているところではございます。また、この指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、これは信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得ることも明示しまして、各教育委員会に対して周知をいたしてまいりました。文部科学省といたしましては、改めて各教育委員会の人事管理担当者に対してこの趣旨を周知することに加え、様々な機会を捉えまして、適正な勤務実態の把握が行われるように徹底いたしてまいりたいと思います。まず、やはりそこがスタートラインだと思ってございます。