末松信介の答弁

文部科学省としましては、令和元年に給特法を改正しまして、教師の勤務時間の上限を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革は推進しております。時間外勤務は平成三十年度以降一定度改善傾向にあり、学校の働き方改革の成果が着実に出つつはございますけれども、依然として長時間勤務の教職員が多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をいたしております。また、各地域や学校の実情を踏まえる必要があることから、一人の教員が担当する授業時数に一定の上限を設けることにつきましては慎重な検討が必要であると考えておりますが、令和四年度予算では、小学校高学年における、先生御承知のとおりの教科担任制の推進のための教職員定数の改善によりまして、持ち授業時数の軽減を図っているところです。これに加えて、小学校三十五人学級の計画的整備等のための定数改善や、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実なども図っております…