谷田川元議員の質問と、政府の答弁

去年は給特法というのも成立させましたけれども、ある意味で、知恵を出してああいう法律を作った。よく、地方自治体の首長さんが、今、財政が厳しいときは知恵を出しましょう、知恵を出しましょうと言うけれども、何か、文科省はかなり、もう知恵を出し尽くしたんじゃないかと私は思っているんですよ、教員の待遇改善については。もうこの際、やはり教員の給料を上げていく方向性をしっかり示すべきじゃないかなと私は思っています。文科省の今のところの方針は、令和四年度に教員の勤務実態調査を踏まえて検討するようでございますけれども、じゃ、前回勤務実態調査をいつやったかというと、平成二十八年にやっているんですね。三千万円のお金をかけてやった。では、いつその平成二十八年の勤務実態調査をやると決めたかというと、何とその年の、平成二十八年なんですよ。だから、令和四年度なんて言わないで、大臣、前倒しで今年やったらいかがですかね。

平成二十八年度に続く次回の勤務実態調査については、令和元年度の給特法改正に係る国会審議におきまして、本委員会も含めまして、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行うという旨の附帯決議をいただいたところでございます。これが令和元年十一月十五日でございました。三年後を目途にということでの附帯決議をいただいております。また、これまで文部科学省は、教師が、授業など教師でなければできないことに集中できるようにするために、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、それから、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類をして、これらの教師の業務の適正化が着実に学校現場で進むよう、その取組の実施状況に関する設置者別の結果公表や好事例の展開等を通じて取組を促してきたところでございます。また、さらに、教職員定数の…