藤田文武議員の質問と、政府の答弁

給特法が改正されまして、公立学校におきましては、一年単位の変形労働制が自治体の判断で適用可能となりました。この一年単位の変形労働制は、今でも組合等の反対が多くて、私も聞き及ぶところによると、現時点でも反対の署名活動が結構各地で行われている。私の事務所にも反対のファクスが山ほど来た時期もあるんですけれども。その主な反対理由としては、今の長時間労働を追認してしまうおそれがあるであるとか、又は実態に合っていない、それから、特に部活動を担当する者は、休暇のまとめ取り、これはまとめ取りを狙った施策でもありますけれども、このまとめ取りがとりにくいということで、教職員の間で不公平が出るというようなことが、代表的なものとして声が上がっております。

このような経緯を経て、教育が教師の創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどの教師の職務と勤務態様の特殊性に基づき、時間外勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を包括に評価した処遇として、教職調整額を本給として支給すること、また、時間外勤務を命ずる場合は、超勤四項目に限定することなどを内容とする、いわゆる給特法が昭和四十六年五月に制定をされたものであります。また、教職調整額の四％という支給率につきましては、当時の文部省が昭和四十一年度に行った教員の勤務状況調査の結果、年間の月平均の残業時間が八時間程度となっており、この八時間分の時間外勤務手当の額が給料の約四％に相当することを考慮したということでございます。