亀岡偉民の答弁

その上で、実際の運用に当たっては、公立小中学校の場合、まず各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が導入する学校や具体的な導入の仕方、勤務時間の配分や対象となる教職員等などを決定することとなると考えております。また、その過程においてはしっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師とが共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行通知等でその旨を周知することとしております。なお、各地方公共団体において制定することとなる条例や規則等が本法律案の趣旨や目的に沿ったものとなることが必要不可欠であると考えており、文部科学省として同じ思いを共有して条例等の制定に取り組んでい…