高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

それでは、給特法に関して質問をさせていただきます。今回の給特法の改正はあくまでも始まりであり、この後の働き方改革につなげていくために矢継ぎ早に対策が進んでいくものという理解をしております。つまり、現在の長時間労働を是として単に超過勤務代を払うのではなくて、まずは学校の先生の業務を見直して、先生たちが本来の業務に集中できる環境をつくる。そのためには、先生のお手伝いをするスクールサポートスタッフを増やし、紙文化であります学校の教育現場をＩＴ化できるところはして、時間の短縮ですとか業務の簡素化を図り、先生たちが対応に追われているようなケースはスクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーの力も借りて業務をしっかりと見直すと。

先ほど申し上げましたとおり、今後の給特法の見直しに当たっては、観点の一つとして、教師集団の流動性や多様性を高める中で、それぞれの教師のライフステージやキャリアパスを踏まえ、子供たちと向き合い、教育の質の向上に取り組もうとする教師の意欲や能力の向上に資する給与等の処遇の仕組みをどう構築するかがあり、これは、御指摘のとおり、給特法だけではなく、教育職員免許法などにも幅広く関わる課題だと認識しております。次代を担う子供たちには、単に知識を習得するにとどまらず、知識を活用したり自ら探求したりする力が求められていますが、そのためには、教師自身が、知識を教えるだけでなく、自らの多様な経験を生かして子供たちの学びや議論を引き出し、思考を深めるといった役割を担う必要があります。他方、年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加等に伴って、特に公立小学校の教員採用選考試験の採用倍率が低下傾向にある中で、多様な経…