高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

それでは、給特法に関して質問をさせていただきます。今回の給特法の改正はあくまでも始まりであり、この後の働き方改革につなげていくために矢継ぎ早に対策が進んでいくものという理解をしております。つまり、現在の長時間労働を是として単に超過勤務代を払うのではなくて、まずは学校の先生の業務を見直して、先生たちが本来の業務に集中できる環境をつくる。そのためには、先生のお手伝いをするスクールサポートスタッフを増やし、紙文化であります学校の教育現場をＩＴ化できるところはして、時間の短縮ですとか業務の簡素化を図り、先生たちが対応に追われているようなケースはスクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーの力も借りて業務をしっかりと見直すと。

一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている状況もございます。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法の在り方について検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要です。そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行ってまいります。給特法などの法制的な枠組みの検討については、その段階における働き方改革の進展や三年後に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要があるため、現段階では方向性を見定めることは困難ですが、…