萩生田光一の答弁

現在の給特法の仕組みは教師がどこまで職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものですが、一方、給特法の制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっています。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要です。そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行ってまいりたいと思います。まず仕事量を縮減をしないと、例えば、今御提案があったように、普通の地方公務員と同じように残業を払ったらどうだというのも一つのアイデアではあるんですけれ…