萩生田光一の答弁

他方、公立学校の教師については、公務員であることから、教師の給与等の勤務条件は給特法等の法律や条例等に基づき決定されることとなります。このような仕組みの中で、給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みとなっています。そのため、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務は労働法制上の労働時間とは位置付けられておりません。しかし、先生が御指摘になったように、仕事は一緒だろと言われれば、もちろんそのとおりです。